宅建免許（知事免許）申請手続き
１．免許申請から営業開始
会社設立
（事業目的に宅地建物取引業，不動産売買仲介等の目的記載　要）
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宅建免許申請
（管轄先　熊本県庁　建設交通部　建築指導課　宅建業担当）
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審査
※標準審査期間　４０日～５０日
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約３週間後に事務所調査

（社長，取引主任者　同席）
・取引主任者（専任・常勤）※他業種の管理者（技術者と兼任の場合は要注意）
・事務所確保（他業種と兼ねる場合は要注意）
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免許通知
（事務所調査から１週間程度）
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宅建協会or全日不動産入会申し込み
（１）宅建協会入会
・申込締切日は毎月末
※支部審査（入会申込の翌月第１週）までに入会金納付（約１５０万程度）
※新入会員義務研修　第２週目以降（代表，取引主任者，令３条の使用人は出席要）
（２）全日不動産協会
・申込締切日は毎月末
・法人代表者の印鑑証明書２通（個人は不要）
・法人の印鑑証明書コピー
・法人の登記簿謄本１通
・入会諸経費の納付（１５０万円程度）
※事務所調査→書類選考→入会資格審査
営業保証金１０００万円を法務局に供託
・供託するケースはほとんどなし
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免許証交付

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営業開始
２．宅建業者免許交付（熊本県庁）
免許交付の際、持参要
・入会手続済証明書
・弁済業務保証金分担金納付書写し
例：
９月上旬に県庁に免許申請
１０月上旬～中旬に免許通知
１０月末までに協会か全日に入会申し込み
１１月上旬支部審査
１１月中旬本部審査（協会は義務研修）
１１月下旬頃　免許交付　営業開始
３．必要書類
一覧
・専任取引主任者　主任者証コピー（表・裏）
・略歴書　役員全員，専任取引主任者
・既存法人の場合，直近の決算書（貸借対照表，損益計算書）コピー
・法人税　納税証明　その１　直近分
・役員全員，専任取引主任者の身分証明書（本籍地市町村役場発行分）
・役員全員，専任取引主任者の登記されていないことの証明書　（熊本地方法務局発行分）
・申請時の実費　３３，０００円（熊本県収入証紙）
・現行定款コピー
・店舗の使用権原書面
（自己所有→建物登記事項証明書写し）
（他者所有→賃貸借契約書写しor使用貸借契約書写し）
※役員・・・取締役，監査役　社員　理事　顧問　執行役　会計参与　等

熊本市の宅建業許可申請サポートは行政書士法人塩永事務所にご相談ください。