【事業継続計画（BCP）のこと】
　日本は自然災害の多い国です。先の阪神大震災や東日本大震災、あるいはここ熊本で起こった熊本地震など、多くの企業が災害で物的にも人的にも甚大な損害を受け、事業継続困難・倒産の憂き目に遭いました。最近も地震のニュースをしばしば目にしますね。そして現在進行中で人類が対峙しているコロナ禍。新しい変異株発生もあり、収束は不透明です。
　自然災害、ウイルス禍、火災、テロ…人間は災害の前では無力です。もっとも、このような緊急事態を想定して日頃から有事に備えることができるのも人間です。緊急事態に備えて以下のようなことをあらかじめ決めておくのが事業継続計画（BCP）です。
(1) 優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する
(2) 緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく
(3) 緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく
(4) 事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく
(5) 全ての従業員と事業継続についてコニュニケーションを図っておく
緊急事態の下では、できる業務は限られてしまいます。ですから、緊急時に真っ先に復旧すべき業務、あるいは緊急時でも続けていかなければならない事業（すなわち貴社の中核となる事業）を前もって決めておくべきです。「有事の際には核となる事業を〇日以内に復旧させる」という目標をあらかじめ設定し、それに向けての計画を立てておけば、事業復旧の目途も立ちやすいし、顧客との意思疎通も取りやすいです。仮に事業復旧まで長引きそうな場合に備えて代替策を考えておくことも大事です。そして何より、従業員全員の間でいざという時の備えを共有しておくことがとても重要です。
核となる事業だけでもすぐにリスタートさせた企業と、あれもこれも復旧させようとして結局無為無策となった企業では、緊急事態の下ではその成り行きに雲泥の差がついてしまいます。何も用意できなかった企業はそのまま倒産、大きく遅れて復旧できたとしても初動が遅れて事業縮小という危惧が否めません。一方、早々にエンジンとなる中核事業を復旧させた企業は、トップスピードまで戻るのも早いです。ピンチをチャンスに変え、災害以前よりも売上が上がることも十分あり得ます。
そして、国は災害時に強い企業を優遇します。災害時に備えて予め策定したこれらの計画を事業継続力強化計画として申請し、経済産業大臣の認定を受ければ、さまざまなメリットを受けることができます。例えば、計画に記載された防災用の設備の取得等を行い事業に使用した場合には、特別償却の税制措置を受けることができます。また、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫はBCPを策定している中小企業に対して低金利で融資をしてくれます。さらには、中小企業がものづくり補助金を申請する場合に、審査の際の加点対象となって採択されやすくなるメリットもあります。
企業経営に「転ばぬ先の杖」は大事です。BCPを策定する過程で今までご自分で見えてなかった貴社についての発見を見つけることができたら、BCPは転ばぬ先の杖以上のものになるでしょう。行政書士塩永健太郎事務所は貴社のBCP策定をサポート致します。