熊本県内の共同生活援助事業・放課後ディ・就労継続支援B型・児童発達支援事業・居宅介護事業等のサポートはお気軽にお問い合わせください。

障がい福祉サービス事業を立ち上げたい。
放課後等デイサービス、児童発達支援等を立ち上げたい。
グループホーム（共同生活援助）、生活介護、就労継続支援事業所A型・B型を立ち上げたい。
管理者、人員配置、運営規程等の変更、変更届の作成・提出をしたい。
新たに加算を取得したい。
処遇改善加算を取得をしたい。
難しい書類作成を頼みたい。
顧問の行政書士を探している。

経験豊富な行政書士法人塩永事務所が総合的にサポートいたします。

特に下記のことがポイントになります。

障がい福祉施設運営の経験・年数
開設する施設の種類、定員数、場所
物件について
スタッフの採用状況
開設予定日
法人の設立
施設開設の事業計画
人員の確保
障がい福祉サービス事業は、サービス管理者を確保することと、事業所の物件に目星を付けることが大事です。 物件は、消防設備（誘導灯、消火器など）で多額の資金が必要になる場合があります。
事前相談・事前協議
サービス管理責任者と物件の目途がたったら、事前協議の準備に入ります。 
本申請について
事前協議が終わったら、 本申請の書類は指定日の前月10日までに全て提出する必要があります。 受理されれば、その後現地確認と指定時研修があり開業です。

申請時には、申請者（法人）の定款の変更手続きや人員、設備について、事業開始時点の状況が確定していることが原則となります。（施設等の改修等については、当該改修工事及び付随する建築基準法等関係法令上の手続きや検査、備品の設置等が完了していること。）

熊本の障がい福祉サポートは行政書士法人塩永事務所にご相談ください。