「事業承継のコーディネーター」として、親子会談、家族会議、後継者育成、自社株対策などから社長交代まで一貫して支援。円滑な事業承継に向けて貴社と伴走します。

事業承継コンサルティング
○コンサルティングの特長

経営全般から「事業承継上の課題」を捉え、課題に応じた適切な専門家（税理士など）への橋渡しや、金融機関のほか、商工会・商工会議所、事業承継・引継ぎ支援センターなどの支援機関と連携して事業承継のトータル支援を行います。
親子会談や家族会議、事業承継後の経営体制づくり（人事・労務管理や財務管理の体制づくりなど）を得意としています。
弊社のコンサルタントは、全て事業承継支援の専門家である※１事業承継士・※2中小企業診断士です。
→ コンサルタントのご紹介
「中小企業の社長」として自社の事業承継（親族内承継、従業員承継、M&A）を経験したコンサルタントが在籍。事業承継に関する実践的な知識が豊富で、事業承継する方の身になって支援することが強みです。
金融機関や中小企業支援機関と連携した支援実績が多数あります。
弊社は※3認定支援機関、※4M&A登録支援機関です。

※１事業承継士ついて

事業承継士は（一社）事業承継協会が認定する、事業承継について深い知識を持つ事業承継支援者の資格です。なお、弊社の役員は（一社）事業承継協会新潟県支部の役員です。

※２中小企業診断士について

中小企業診断士は経営コンサルタント唯一の国家資格です。中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家です。法律上の国家資格として、「中小企業支援法」第11条に基づき経済産業大臣が登録します。詳しくはこちら（一般社団法人中小企業診断協会ホームページ）をご覧ください。

※３認定支援機関について

認定支援機関（認定経営革新等支援機関）は、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた支援機関です。「経営革新等支援機関 検索システム」から弊社の登録と支援実績が確認できます。なお、商工会・商工会議所などを介した支援もありますが、その実績は含まれていません。

※4中小企業庁Ｍ＆Ａ支援機関について

中小企業庁が登録する中小Ｍ＆Ａ支援機関です。詳しくはこちらのページをご覧ください。

○支援内容

対象
法人、個人事業主
※業種を問いません。
事業承継の形態
親族内承継
親族外承継（役員、従業員、外部人材）
Ｍ＆Ａ
支援事項
後継者の選定
親子会談・家族会議の運営
後継者の育成
→ 後継者塾
事業承継計画（事業承継ロードマップ）の作成
経営者保証の解除
自社株・事業用資産の引継ぎ（資金調達を含む）
事業承継・引継ぎ補助金等の補助金申請の支援
事業承継後の経営体制の見直し（組織体制、人事・労務制度、経営管理体制、財務会計システムの見直しなど）の支援
Ｍ＆Ａの支援（仲介、ＦＡ、セカンドオピニオンとしての助言）　など

○支援方法

原則として顧問契約により社長交代までを一貫して支援します。原則として月１回の支援・最低支援機期間１年。
事業承継計画の策定、後継者育成、補助金申請など個別支援のみにも対応します。
TeamsやZoomなどオンラインにも対応します。

○料金

初回のご相談（まずはご相談ください）
無料（原則90分）
顧問契約による支援の場合
月額110,000円（税込）～
お見積もりいたします。
顧問契約以外の個別支援の場合
お見積もりいたします。
Ｍ＆Ａ支援の場合
お見積りいたします。
　※上記のすべてについて交通費が発生する場合は別途実費を請求いたします。

○秘密厳守

中小企業診断士には守秘義務が課されています。
ご相談、ご支援に関して秘密を厳守します。安心してご相談ください。

○お問い合わせ・お申し込み先

お問い合わせ・お申し込みは、こちらからお気軽にどうぞ。