特定技能外国人の受け入れを検討中の方へ
平成３０年の入管法及び法務省設置法の一部を改正する法律によって特定技能制度が創設されました。

特定技能は下記の１２分野で受入れが可能です。

「受入れ可能業種」

介護、ビルクリーニング、建設、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食

労働力の受給の調整手段としての外国人材の受入れを可能とする特定技能ですが、分野によってはビザ申請の前段で分野の協議会への申請が必要であったり、手続きが非常に複雑、難解です。

特定技能ビザを申請するための書類の種類も多く、膨大な量となります。申請に係る必要書類を適切に作成することはもちろん、ご要望に応じて特定技能の受入れ準備のコンサルティングや各種手続きの代行も安心してお任せいただけます。

登録支援機関や特定技能外国人の雇用を検討中の経営者の方等、お困りの方、まずは気軽に行政書士法人塩永事務所にご相談下さい。

特定技能ビザを取得するため、徹底サポート致します。

外国人在留資格
認定・変更
従業員ビザ ￥110,000～
配偶者ビザ ￥110,000～
経営管理ビザ ￥165,000～
特定技能ビザ ￥165,000～
家族滞在ビザ ￥77,000～
※子供1名ごとに ＋￥25,000
更新
就労系ビザ ￥55,000～
身分系ビザ ￥44,000～
その他
永住許可申請 ￥110,000～