熊本県の解体工事業の登録とは　行政書士法人塩永事務所

建物や工作物の解体工事業を営むためには、建設業法に基づく建設業の許可または建設リサイクル法に基づく解体工事業の登録のいずれかが必要です。また実際に解体作業に従事する者、指揮監督する者にも様々な資格や技能講習が求められます。解体工事業の登録は、工事を行う都道府県ごとに登録が必要です。建設業許可は、二つ以上の都道府県に営業所を設けて営業をする場合は国土交通大臣の許可が、ひとつの都道府県に営業所が限られている場合はその営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可が必要です。いずれの場合も、主任技術者や監理技術者などの技術者の設置が義務づけられています。

　解体工事業を営むには、建設業許可か解体工事業登録のいずれかが必須であり、工事請負金額が500万円以上の工事を行う場合は建設業許可（解体工事）が必要となります。
工事請負金額が500万円未満の解体工事のみを行う場合には、「土木」又は「建築一式」の建設業許可を持っているか、解体工事業の登録が必要です。

解体工事業の登録要件のこと

　技術管理者を設置していること。
　次のいずれかに該当する者を技術管理者として設置する必要があります。
　なお、解体工事に関する実務経験については、必要な建設業の許可を受けている業者（とび・土工・コンクリート工事業の許可業者など）又は解体工事業の登録を受けている業者として請け負った解体工事の実務経験に限って認められます。
　Ａ　実務経験
　・解体工事業に関し８年上の実務経験を有する者（大学で土木工学を専攻したなどの一定の学歴がある場合は、必要な実務経験の年数が短くなります。）
　Ｂ　次のいずれかの資格を有する者
　・１級建設機械施工技士
・２級建設機械施工技士（種別｢第1種」又は｢第2種」に限る。）
・１級土木施工管理技士
・２級土木施工管理技士（種別｢土木」に限る）
・１級建築施工管理技士
・２級建築施工管理技士（種別｢建築」又は｢躯体」に限る。）
・１級建築士
・２級建築士
・１級のとび・土工の技能検定に合格した者
・技術士(2次試験のうち建設部門に合格した者に限る）　など
　C　国土交通大臣の登録を受けた試験に合格した者
　　公益社団法人全国解体工事業団体連合会が行う解体工事施工技士試験に合格した者　　など

　欠格要件に該当しない

建設リサイクル法に基づく違反事例がないこと、暴力団員でないことなどが必要です。

＜登録拒否事由＞

①　解体工事業の登録を取り消された日から２年を経過しない者
②　解体工事業の登録を取り消された法人において、その処分日の前30日以内に役員であり、かつその処分日から２年を経過していない者
③　解体工事業の業務停止を命ぜられ、その停止期間が経過していない者
④　建設リサイクル法に違反して罰金以上の刑を受け、その執行が終ってから２年を経過していない者
⑤　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
⑥　解体工事業者が未成年で、法定代理人が①から⑤のいずれかに該当するとき
⑦　法人でその役員のうちに①から⑤までのいずれかに該当する者がいるとき
⑧　技術管理者を選任していないとき
⑨　暴力団員等がその事業活動を支配する者

建設業許可の解体工事業の業種追加手続きも行政書士法人塩永事務所にご相談ください。

解体工事業登録と建設業許可の解体工事業のこと

請負金額 経営管理責任者 専任技術者 入札参加 営業の範囲
解体工事業の登録 500万円未満のみ 不要 必要 × 登録した都道府県のみ
建設業許可の解体工事業 制限なし 必要 必要 ○ 全国

■　建設業許可取得には、経営管理責任者を必ず選任する必要があります。

■　要件は解体工事業登録の方が緩和されております。
（例）専任技術者になるための実務経験（学歴や資格不問の場合）
・解体工事業登録の場合：８年
・建設業許可の解体工事業：10年

熊本県の解体業許可申請・解体業登録サポートは行政書士法人塩永事務所にお声がけください。